脱サラして忘れてはいけない手続き

今回はフリーランスやブロガーの方の為の、
脱サラ後の手続き関係をご紹介したいと思います。
会社所属を離れると色々と個人でしなければならない。
フリーランスやブロガーの方は経費の事を考えて委託するのでなく
自分でやったほうが何かとメリットがある物もあります。
企業を立ち上げる方は何かと時間が掛かるものが多い為、
行政書士、司法書士を使うことをお勧めします。
その辺を今回ご紹介したいと思います。
一部必ずではない為、参考程度に考えてください。

役所系手続き

国民健康保険
今まで社会保険に加入していたはずですが、
今後は国民健康保険になります。
社会保険の効力は退社日までとなりますのでお間違いなく。
市役所で申請となりますが、
どのタイミングに行っても退社日翌日扱いとなります。
1カ月後であろうとさかのぼられますので早めに行くことをお勧めします。
遅くなればなるほど手続きに時間が掛かりますので。
フリーランスやブロガーさんなどは日々の健康管理が大事になりますが
万が一の事に備えきちんと申請しときましょう。全額負担はさすがにきついですからね。

市県民税、国民年金
こちらは退社後手続きしなくても前会社を辞めた時に会社側でするため。
特に個人でする必要はありませんが企業側で労務士を使ってない場合などは一様
確認だけはしといた方がよいでしょう。

失業保険

貴方が会社勤めの間にかけられていた保険です。
貰えるものはしっかり貰っておくのも必要です。
順番や流れを間違うと貰える物も貰えなくなるのできちんと把握する必要があります。
退職後前会社から離職票というものが発行されます。
2種類あるのですが失業保険給付される場合2種類とも必要になりますので。
失業保険給付される場合は、
早めに貰い発行後すぐにハローワーク、職業安定所に行きましょう。
遅くなればなるほど給付される時期が遅くなりますので。

個人事情の退職
脱サラされる方はほとんどがこちら側になります。
世間一般で言う『一身上の都合』という場合です。
条件としまして、
申請後簡易的な説明を当日受けます。
7日間の待機をへて、3カ月間の期間が設けられ
指定日に来訪の形になります。
その間に指定回数の企業面談などを行い
3カ月と7日後から就職が決まらない場合、支給となります。
基本はこんな感じなんですが例外もあります。
ここ近年震災関係の都道府県では、待期期間の短縮のある都道府県があります。

会社事情の場合
非正規雇用(派遣社員)の期間満了時、会社からの退社勧告者などはこちらにあたります。
例外として震災関係でやもえなく仕事ができない場合もこちらになります。
条件としまして、
申請後簡易的な説明を当日受けます。
7日間の待機をへて、指定日に来訪の形になります。
その間に指定回数の企業面談などを行い
待機後から就職が決まらない場合、支給となります。
基本はこんな感じなんです。

どちらの事情にせよ掛けてきた年数に応じて期間が異なります。
1回のもらえる金額は前職の基本給から計算され捻出されます。

個人事業主の開業申請

会社を立ち上げる形となり申請が必要となります。
最初に起業をするなら個人事業主がおすすめです。
会社設立には開業費用が数十万円必要ですし、手続きも面倒です。また、
万が一廃業してしまった場合の精算手続きも大変です。
個人事業主であれば、開業も廃業も簡単に行えますし、
コストをかけることなく事業が行えます。
まったくの無知識の状態から1ヶ月ぐらいで開業届を提出されてる方がおられます。
めんどくさいと思えば行政書士の方にお任せしましょう。
正直な話し書類を提出しなくても個人事業なら書類はいらないんですよね・・・
しかし屋号のついた銀行口座などが必要な場合は手続きはしてください。

まとめ

今回は脱サラ後の手続き関係を書かせてもらいました。
簡単に言ってしまえば国民健康保険の手続き以外は、
どうでもよいと思う方が居るかもしれません。
前企業に頼めば社会保険そのままにすることすらできるんです。
したがって何もする必要がない結論になってしまうんです。
人それぞれですので何とも言えないんですがね・・・
あくまで参考にとのはなしでした。

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