どうもるんるんです。
10月からとうとう消費税１０％に増税してしまいましたね。
納税の義務があると言えど消費税のような間接税は、直接税と違い自身でどうこう出来ないのが現実。生活する上でどうしても避けては通れない消費。
電気、ガス、水道、食品、衣類など挙げればきりがないくらいです。
２％あがるだけでも生活の圧迫をジワジワと感じてくるのでしょう。
今回は増税に対しなぜ税金を増やすのか？増やしたら生活にどう影響が及ぼすのか？
その辺を紐解いていきたいと思います。
そもそも消費税とは？
消費税とは、物品やサービスを消費（購入）した際の売上に課される間接税の一種です。
ちなみに間接税とは、税金を支払う人と税金を納める人が異なる税金のことで、私たちが支払った消費税は事業者が所轄の税務署に申告・納税しています。
日本の消費税は、1989年に導入された比較的新しい税金なのですが、これまでに5％、8％、10％と徐々に引き上げられており、今後も上がることが示唆されています。
日本の例で言うと、日本の財政は、平成28年度の歳出が100.2億円に対し、歳入が55.9億円と6割弱しかありません。足りない分はある程度の国債を発行することで賄います。
日本では歳出が歳入を上回る状態が続いているため、国債を発行し続けています。その赤字国債発行額が1000兆円を超えているため、少しでも歳入と歳出のバランスを保とうと消費税などの税収を増やす必要があるとしています。
消費税は平等？
前の項目でも書きましたが、消費税は国民の全員が間接的に払わされている税金である。
買い物などして、そこにかかる税金は企業が税務署に納めている。したがって平等にと思われるが正直そこは大間違いである。
年収1000万の人も年収200万の人も同じように払う為、収入が低ければ同じ10％でも大いに違いが生じてくる。ここが間接税の怖いところ。
お金が無い人（低所得者）はさらに物が買えない状況に陥る。消費税は低所得者には非常に厳しい税金制度なんです。
暮らしかたの変化
３％から５％さらに８％からの１０％
私が生まれてきてから増税を4回見てきた形になります。
増税前になれば必ずと言っていいほど増税前の買いだめなどと言ってTVでのCMや最近ならネット広告なども出てきます。
購買意欲を沸かせる広告が多く必要のない物やいますぐに必要ないものまで購入している方も多く見受けました。消耗品などの食品や日用雑貨、たばこやお酒など毎日消費しそうなものなどであれば解るのですがね。
半年も経てば生活になじみ妥協して普通に購入するので少し得した気分になる程度。家や車など高額商品なら解るんですがね。
この先も必ず増税はされるでしょう消費税以外にも色々な税金が必ず増え私たちの生活を圧迫され続けると思います。
増税による国の動き方
2014年消費税が５％から８％に引き上げられた時３％の増税分は全額社会福祉などの、【社会保障の充実と安定化に使います】と政府広報ポスターを掲げたのを見ていたが、ふたを開けてみれば実際は2割程度しか使われていない。そんな現実だったんです。もう詐欺でしかないですね。
増税による税収結果
増税１％で2兆円から2,5兆円くらいの税金が入ると言われているが、実は内需の利用や所得税や法人税などの減少により落ち込むためである。
１９９７年に消費税が３％から5％になったときは、消費税の税収は1兆円も増えなかったとされている。しかも法人税、所得税の減税により、トータルの税収が3,8兆円減ったと歴然とした事実がある。
国が抱える借金問題にたいし税金を増やせば増やすほど空回りしているような気がするのは私だけでしょうか？
他国の消費税
アジア・中東諸国 北中アメリカ諸国 国名 消費税率 順位 国名 消費税率 順位 トルコ 18.0% 12位 ドミニカ共和国 18.0% 12位 イスラエル 17.0% 14位 バルバドス 17.5% 13位 中国 17.0% 14位 ジャマイカ 16.5% 15位 パキスタン 16.0% 16位 メキシコ 16.0% 16位 ヨルダン 16.0% 16位 アンティグア・バーブーダ 15.0% 17位 バングラディシュ 15.0% 17位 グレナダ 15.0% 17位 ネパール 13.0% 19位 ドミニカ 15.0% 17位 インド 12.5% 20位 トリニダード・トバゴ 15.0% 17位 スリランカ 12.0% 21位 ニカラグア 15.0% 17位 フィリピン 12.0% 21位 エルサルバドル 13.0% 19位 インドネシア 10.0% 22位 コスタリカ 13.0% 19位 韓国 10.0% 22位 ベリーズ 12.5 20位 カンボジア 10.0% 22位 グアテマラ 12.0% 21位 ベトナム 10.0% 22位 ホンジュラス 12.0% 21位 モンゴル 10.0% 22位 ハイチ 10.0% 22位 ラオス 10.0% 22位 パナマ 7.0% 24位 レバノン 10.0% 22位 カナダ 5.0% 25位 シンガポール 7.0% 24位 タイ 7.0% 24位 台湾 5.0% 25位 日本 10.0% 22位
ヨーロッパ諸国 アフリカ諸国 国名 消費税率 順位 国名 消費税率 順位 ハンガリー 27.0% 1位 マダガスカル 20.0% 8位 アイスランド 25.5% 2位 モロッコ 20.0% 8位 クロアチア 25.0% 3位 カメルーン 19.3% 10位 スウェーデン 25.0% 3位 中央アフリカ 19.0% 11位 デンマーク 25.0% 3位 ニジェール 19.0% 11位 ノルウェー 25.0% 3位 ウガンダ 18.0% 12位 フィンランド 24.0% 4位 ガボン 18.0% 12位 ルーマニア 24.0% 4位 ギニア 18.0% 12位 アイルランド 23.0% 5位 コートジボワール 18.0% 12位 ギリシャ 23.0% 5位 セネガル 18.0% 12位 ポーランド 23.0% 5位 タンザニア 18.0% 12位 ポルトガル 23.0% 5位 チャド 18.0% 12位 イタリア 21.0% 7位 チュニジア 18.0% 12位 オランダ 21.0% 7位 トーゴ 18.0% 12位 スペイン 21.0% 7位 ブルキナファソ 18.0% 12位 チェコ 21.0% 7位 ブルンジ 18.0% 12位 ベルギー 21.0% 7位 ベナン 18.0% 12位 ラトビア 21.0% 7位 マリ 18.0% 12位 リトアニア 21.0% 7位 ルワンダ 18.0% 12位 アルバニア 20.0% 8位 アルジェリア 17.0% 14位 アルメニア 20.0% 8位 モザンビーク 17.0% 14位 イギリス 20.0% 8位 マラウイ 16.5% 15位 ウクライナ 20.0% 8位 ケニア 16.0% 16位 ウズベキスタン 20.0% 8位 コンゴ共和国 16.0% 16位 エストニア 20.0% 8位 ザンビア 16.0% 16位 オーストリア 20.0% 8位 エチオピア 15.0% 17位 キルギス 20.0% 8位 カーボヴェルデ 15.0% 17位 スロバキア 20.0% 8位 ギニアビサウ 15.0% 17位 スロベニア 20.0% 8位 コモロ 15.0% 17位 セルビア 20.0% 8位 ジンバブエ 15.0% 17位 タジキスタン 20.0% 8位 赤道ギニア 15.0% 17位 ブルガリア 20.0% 8位 ナミビア 15.0% 17位 ベラルーシ 20.0% 8位 モーリシャス 15.0% 17位 モルドバ 20.0% 8位 南アフリカ 14.0% 18位 フランス 19.6% 8位 モーリタニア 14.0% 18位 モナコ 19.6% 9位 レソト 14.0% 18位 ドイツ 19.0% 11位 ガーナ 12.5% 20位 アゼルバイジャン 18.0% 12位 セーシェル 12.0% 21位 キプロス 18.0% 12位 ボツワナ 12.0% 21位 グルジア 18.0% 12位 エジプト 10.0% 22位 マケドニア 18.0% 12位 スーダン 10.0% 22位 マルタ 18.0% 12位 ナイジェリア 5.0% 25位 ロシア 18.0% 12位 ボスニアヘルツェゴビナ 17.0% 14位 モンテネグロ 17.0% 14位 トルクメニスタン 15.0% 17位 ルクセンブルク 15.0% 17位 カザフスタン 12.0% 21位 スイス 8.0% 23位 リヒテンシュタイン 8.0% 23位
南アメリカ諸国 オセアニア諸国 国名 消費税率 順位 国名 消費税率 順位 ウルグアイ 22.0% 6位 サモア 15.0% 17位 アルゼンチン 21.0% 7位 ニュージーランド 15.0% 17位 チリ 19.0% 11位 フィジー 15.0% 17位 ペルー 18.0% 12位 バヌアツ 12.5% 20位 ブラジル 17.0% 14位 オーストラリア 10.0% 22位 ガイアナ 16.0% 16位 パプアニューギニア 10.0% 22位 コロンビア 16.0% 16位 ボリビア 13.0% 19位 エクアドル 12.0% 21位 ベネズエラ 12.0% 21位 スリナム 10.0% 22位 パラグアイ 10.0% 22位
※ 日本の税率は平成26年4月から8%、令和元年10月から10%（税率引き上げについては、経済状況などを総合的に提案して判断することとされています。）
※ フランスは26年1月から20%。
※ アメリカなどこの表に載っていない国でも、多くの国は消費税（付加価値税）とは形態の異なる小売売上税、取引高税などの税制を実施しています。
※ 全て2014年4月時点の情報になります。
増税の考え方
前項の表を見て頂ければ解るが日本はまだまだ低い（世界で下から数えて７位）ですが、デフレが起きているこの時期に増税は市民を苦しむだけである。
物価が下がり収入が低くなり税金が上がると生命を絶たれる危機が出る。
増税が行われると国内消費が落ち込む。
企業のリストラや海外移転が行われる。さらに中小企業は倒産する。そうすると国内での失業率も増える。消費税が５％に増税された翌年自殺者が３万人超えたとされている。
増税の裏側
消費税増税の裏には必ず法人（大手）の軽減税率が行われる。あくまでも一部だが。
法人税は直接税の為、企業はこの軽減税率で利益を増やせる形となる。
増税の裏で利益を得ている者もいる。いつの時代も苦しむのは低所得の国民である。
法の整備と言いつつ私腹を肥やす者がいて泣く国民が居る。
増税が悪いと言わないが正直今の日本はまだ早いかもしくはもっと底上げをしてからだと思う。
最後に
今回の増税には今普及し始めたキャッシュレス決済が軽減税率として適応されている。
いかに使うかで増税分を補えるかで考え物である。
この時期に現金オンリーはさすがに厳しいものである。
誰でも使えるキャッシュレス決済便利ではあるが情弱な人は損をする。もっと浸透してから対応すればと思うのは私だけだろうか？
今回はこの辺で
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