利用が高まる『退職代行サービス』の実態

どうもるんるんです。
最近何かとTVやネットでも取り上げられてる『退職代行サービス』今回はなぜ利用するかを紐解いていきます。

今回はnewsになっていたテレビ朝日スーパーJチャンネルより株式会社スリープラスの取材記事があったのでそれを基にしていきたいと思います。

結論としては、利用者は『退社する意思は伝える』、『筋を通す』という思いがあるからと、バックレをしていまうと、懲戒解雇になってしまう可能性があるのと、退職金が支給されなかったり、再就職が難しくなったりと、再就職してから懲戒解雇だったことが発覚すると、同様に懲戒解雇されることもあるからでしょう。

辞めれない会社はない
最後に
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辞めれない会社はない

「辞めたら損害賠償を請求すると言われ、怖くて退職できない」
「辞めたくて、退職願いを出したのに、何度も呼び出されて延々と説得され、辞められない」
「上司のパワハラで限界、でも怖くて退職できない」

そんな事をちらほら聞きます。この話は別記事でも書いてますので良ければ。
会社辞めれない辞めたら会社が回らない

本題に戻り退職の自由は法律で認められてます。

民法６２７条１項まず、辞職（退職）というのは、労働者による労働契約の一方的解約のことです。これに対し、労働者と使用者が合意によって労働契約を将来に向けて解約するのは、合意解約です。なお、使用者による一方的な解約は、解雇です。

民法
（期間の定めのない雇用の解約の申入れ）
６２７条
１　当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申し入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申し入れの日から２週間を経過することによって終了する。

ここで規定されているように、雇用期間に期限の定めのない労働契約、いわゆる正社員の場合、各当事者は２週間の予告期間をおけば「いつでも」（＝いつでも、またいかなる理由があってもという意味とされています）解約できるとされ、解約の自由が原則とされています。

名古屋法律事務所HP引用